この記事では、就業規則とは何か、なぜ必要なのか、そして退職時における就業規則の重要性について解説します。
特に、退職を検討している方は、退職手続きや退職金に関する規定が就業規則に記載されていることが多いので、必ず確認しておきましょう。
就業規則とは
就業規則は、会社が定める内部規則の一つで、労働条件や勤務態勢などを定めたものです。労働基準法で定められた最低限の基準に加え、各企業が独自に定めたルールが盛り込まれています。
就業規則の主な記載事項
就業規則は、会社と従業員の間で働く上でのルールを定めたものです。労働基準法で定められた最低限の事項に加え、各企業が独自に定めたルールが盛り込まれています。
その独自のルールの中にも絶対記載しなければいけない事項と任意で記載されてる事項がありますのでそれぞれ解説します。
就業規則の絶対的必要記載事項
絶対と書いてある通り労働基準法で定められている必ず就業規則に記載しなければならない事項です。
- 労働時間に関する事項
始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇など
- 賃金に関する事項
賃金の決定方法、支払方法、昇給・賞与など
- 退職に関する事項
退職の手続き、退職金制度など
就業規則の相対的必要記載事項
主に下記の内容が制度を設けた場合に記載しなければならない事項です。
- 退職手当：退職金制度を設けている場合、その内容など
- 昇給：昇給の基準やそれが反映される時期など
- 解雇：解雇事由や手続きなど
任意で就業規則に記載されている事項
絶対に記載しなければならないわけではないですが、就業規則に載せておくと親切な事項です。法的な規制がなく、会社が独自に定める事項です。
- 試用期間：試用期間中の労働条件
- 服務規律：守秘義務、品位保持など
- 懲戒：懲戒事由、懲戒処分
- 福利厚生：各種手当、保養施設など
- 副業：副業の可否や条件
- テレワーク: 在宅勤務に関する規定など
- ハラスメント防止：性や年齢などに関するハラスメント防止策
就業規則はどこにある？
就業規則は、会社によって設置場所が異なりますが、一般的に従業員が容易にアクセスできる場所に置かれています。
就業規則が置かれている可能性のある場所
会社内で就業規則が置かれている可能性の高い場所は以下の通りです。
人事部や総務部
人事や総務に関する書類が保管さらるななれている場所です。
社員用ロッカーや休憩室
従業員が頻繁に利用する場所に置かれていることもあります。
社内イントラネット
会社の内部ネットワーク上で閲覧できる場合もあります。
社内の掲示板
社内掲示板に掲示されていることもあります。
就業規則が見つからない場合
一番確実な方法は、人事担当者に尋ねることです。企業によっては紙媒体ではなく、社内ポータルサイトに就業規則が掲載されている場合があります。
会社に労働組合がある場合は、労働組合に相談することも可能です。
なぜ就業規則を確認する必要があるのか
就業規則は、あなたの労働条件や権利義務を定めた重要な書類です。就業規則の主な記載事項でもお伝えしたように、休暇、残業代、退職金など、自分の権利がどう定められているかを確認できます。
また、就業規則の内容を理解することで、会社との間でトラブルになった際に、自分の立場を主張することができます。会社のルールを理解することで、円滑な職場生活を送ることができます。
就業規則の適用範囲
就業規則の適用範囲とは、簡単に言うと、その会社で働くどの従業員に、どの規定が適用されるかを決める範囲のことです。
なぜそのような適用範囲を定めておく必要があるのか、どのような役割があるのかを解説していきます。
適用範囲が重要な理由
会社内には正社員、契約社員、パート、アルバイトなど、雇用形態が異なるさまざまな従業員がいます。それぞれに異なる労働条件を適用する場合、適用範囲を明確にすることで、トラブルを防ぐことができます。
どのような雇用形態であっても同じような仕事をしているのに、異なる労働条件が適用されるのは不公平です。適用範囲を明確にすることで、公平な労働条件を実現できます。
労働基準法などの法令に違反しないように、適用範囲を定めておくことは非常に重要なことです。
適用範囲の決め方
雇用形態: 正社員、契約社員、パート、アルバイトなど、雇用形態ごとに異なる就業規則を作成することも可能です。
職種: 職種ごとに異なる労働条件を適用する場合、職種ごとに適用範囲を定めることができます。
勤務地: 勤務地によって労働条件が異なる場合、勤務地ごとに適用範囲を定めることができます。
よくあるケース
多くの会社では、一つの就業規則で全ての従業員を網羅しています。この場合、基本的な労働条件は共通ですが、一部の規定については、雇用形態や職種によって異なる場合があります。
反対に大企業などでは、正社員、契約社員、パートなど、雇用形態ごとに異なる就業規則を作成している場合があります。
適応範囲の注意点
就業規則の適応範囲における注意点としては以下の3つの点が考えられます。
就業規則の必要性
なぜ就業規則が必要なのかご存知でしょうか？答えは非常にシンプルでルールがないと人間どう働いていいか分からない為です。
働き方の多様化により現代の社会に働き方自体に正解はありませんが、労働基準法で定められたルールだけでは細かいことが伝わらない為、企業が各自でルールを設ける必要があるのです。
就業規則が必要な理由としては以下の3つの目的があります。
労働条件の明確化
労働者と会社の間で、労働条件について明確なルールを定めることで、トラブルを防止することができます。
そのルールを会社側が後悔する必要がありますし、労働者には知る権利があります。
企業文化の形成
会社の価値観や働き方を共有し、企業文化を形成する上で重要な役割を果たします。
会社の規模が大きくなるほどこの役割の意味がより一層大きいものとなります。
法令順守
労働基準法などの法令に違反しないように、就業規則を作成・運用する必要があります。
会社側にとっては法律を遵守したホワイト企業であることをアピールするものでもあります。
退職時における就業規則の重要性
退職を検討している場合、就業規則は特に重要な意味を持ちます。なぜなら、就業規則に記載されている退職に関する規定を確認しておく必要がある為です。
- 退職の手続き
- 退職金
- 競業避止義務…etc
上記のような退職後に影響を与える重要な事項が定められています。
退職手続き: 退職の手続きに関する規定が記載されていることが多いです。
退職金：退職金制度がある場合は、その内容が詳しく記載されています。
競業避止義務：退職後、一定期間、競合他社への転職や自営業が禁止される場合があります。
情報漏洩の禁止：会社の機密情報を外部に漏らさない義務などが定められています。
退職前に必ず確認すべきポイント
退職手続きは企業によってことなります。なので手続きに入る前に以下の点は必ず確認しておきましょう。
- 退職の伝え方：どのように退職の意思を伝えれば良いのか
- 退職日：いつまでに退職の意思表示をしなければならないのか
- 退職金：退職金制度がある場合、どのような条件で受け取れるのか
- 競業避止義務：競業避止義務がある場合は、その期間や範囲
- 情報漏洩の禁止：情報漏洩した場合の責任
まとめ
就業規則は、会社で働く上でのルールブックです。就業規則の内容が不明な点があれば、人事担当者などに質問しましょう。労働条件や勤務態勢などが定められており、退職時にも重要な役割を果たします。就業規則の内容を理解することで、円滑な退職へとつながります。
意外と知らないルールも記載されていることもあるかもしれないので、退職時だけでなく気持ち良く働く為にも一度確認しておくと良いでしょう。
